Copyright マネジメント開発室 シニアコンサルタント 山室隆彦
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１．「ＩＳＯ９０００シリーズ」とは何か ２．建設業におけるＩＳＯ９０００シリーズの認証取得の現状 ３．建設業へのＩＳＯ９０００シリーズの適用のポイント ４．品質システムの文書化−文書事例集をどう使うか。
ＩＳＯというのは「International Organization for Standardization」のことで あり、日本では国際標準化機構と呼ばれている国際機関である。 この機関は、ジュネーブに本部があり、日本など八十一カ国が加盟している。 ＩＳＯ規格はここが定めた国際規格で、ねじや歯車など様々な工業製品の寸法や品質 、食品の組成などを決めている。日本工業規格（ＪＩＳ）や日本農林規格（ＪＡＳ） の国際版と考えていただければわかりやすい。 ＩＳＯ規格の中でも、「ＩＳＯ９０００シリーズ」とよばれる規格は、製品自体の規 格ではなく、製品をつくる企業の品質保証体制について定めたものである点で特徴的 な規格である。 そもそもＩＳＯ９０００シリーズがまとめられた背景というのは、商取引の国際化、 ボーダーレス化が加速する中で、国別にばらばらの品質保証体制を制度として決めて いたのでは、著しく取引きの公平さを欠き、手続きが煩雑になるというデメリットが 大きな問題となってきたことによる。 ＩＳＯでは、各国の学者や業界の専門家が参加、品目ごとに技術専門委員会や分科会 に分かれて議論を重ね、規格を練り上げている。この「ＩＳＯ９０００シリーズ」に 関してはＴＣ１７６という委員会で１９７６年から検討が開始され、１９８７年に制 定された。 制定にあたっては英国規格ＢＳ５７５０と米国規格ＡＮＳＩＺ１−１５がベースとな った。制定後も同じＴＣ１７６委員会において、内容の検討が続けられており、１９ ９４年にはその検討をもとに大きな改訂が行われた。次の改訂は２０００年に行われ る予定である。、１９９５年３月現在で８６カ国が「ＩＳＯ９０００シリーズ」を国 家標準として採用し、日本もＪＩＳに取り入れている。また、１９９３年にはＥＣ統 合にさきがけて、欧州域内規格（ＥＮ）として採用された。 その内容は、顧客側が供給者側の提供する製品またはサービスを安心して使用するた めに供給者側は最低限これだけの管理は行って欲しいということを基準に整備したも のである。これまでの日本的な品質管理と大きく違う点は、経営者の責任と権限の明 確化、ルールや記録の徹底した文書化、独立的な内部監査制度の導入である。 ＩＳＯ９０００シリーズの審査登録制度というのは、運輸省と通産省の肝いりで発足 した日本適合性認定協会（ＪＡＢ）が元締めとなり、そこが認定した 民間の審査機関が企業を直接審査し、ＩＳＯ９０００シリーズの規格通りに品質管理 ができていれば登録して認定書を出す制度のことである。 この第三者である審査機関の審査を受けて、認定書を得ることが、ＩＳＯ９０００シ リーズの認証取得と呼ばれているものである。
ゼネコン（総合建設会社）各社は１９９５年夏頃から一斉に、ＩＳＯ９０００シリー ズの国内での取得に動き始めた。建設省が２０００年をメドに公共工事の入札参加条 件としてＩＳＯ規格の取得を義務付ける方向で検討を始めたためで、各社は専門チー ムを設けるなどして社内の体制整備を進めている。民間建築工事でも品質管理に対す る要求が厳しくなっていることから、今後、建設業界では同規格の取得が加速するこ とは間違いない。 建設省は、１９９６年度には、関東地方建設局などから発注する工事のうち数件を対 象に、ＩＳＯ９０００シリーズのパイロット工事を実施する。これは同シリーズに沿 った品質管理方法を実際の工事に適用し、具体的な手続き内容を把握する とともに、発注側の監督体制や建設会社側の管理体制に及ぼす影響を調べるのが狙い である。 建設省がこのようにＩＳＯ９０００シリーズの適用を目指すのは、世界貿易機関（Ｗ ＴＯ）の政府調達協定が１９９６年１月に発効されることを背景に、一般競争入札の 拡大に伴って第三者にも分かりやすい品質確保の方法や、責任と権限の明確化が求め られているからである。 建設業界では、海外事業所においてＩＳＯ９０００シリーズの認証取得が進んでいた。 これは東南アジアを中心に、公共工事の入札参加にあたって、認証取得を義務づける 国や地域が相次いでいるからである。香港では１９９６年１０月以降、シンガポール では１９９９年７月以降、ＩＳＯ９０００シリーズの認証取得企業でなければ入札に は参加できないことになった。 国内のゼネコン第一号としては戸田建設が審査登録機関の建材試験センターから１９ ９５年１２月に認証を取得した。他の大手ゼネコンも準備を急いでおり、１９９６年 中にはそのほとんどで認証取得が行われるであろう。
ＩＳＯ９０００シリーズの規格はそもそも製造業向けになっているため、このままで は建設業に適用しづらいとの意見はよく耳にする。 「ISO 9000 NEWS」（Vol．5．No．4．july／August’96）に、欧州建設産業連合会 （FIEC）の報告として、ドイツの150社を筆頭として、ヨーロッパでは700社を超える 建設業者が95年までにＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得したこと。しかし、まだ 数多くの建設業者がＩＳＯ９０００シリーズが製造業向きの規格であると考えている 現状を伝えている。 ＩＳＯ９０００シリーズの先進地域であるヨーロッパでさえそ うであるのだから、わが国の中で同様の議論がなされるのは当然であろう。 しかしそれは本当だろうか？ ＩＳＯ９０００シリーズが求めている品質システムは、「顧客の要求どおりの品質を 企業が供給できることを保証する生産管理体制」ということであり、常に信頼し得ること を立証するには、単に生産結果の品質だけでなく、そのような生産管理体制、すなわ ち品質に係わる業務の管理体制を明確にして顧客に説明することが必要であるといっ ているにすぎない。 ＩＳＯ９０００シリーズ規格は、その顧客の観点から、「何を 明確にしたらよいか」の基準である。 建設業でも、それぞれの企業は、従来から各社各様の理念に従って、品質を維持する ための業務管理を行ってきたはずである。 ＩＳＯ９０００シリーズで求められてい ることはその業務管理体制をそのまま明確にすることであって、全く新しい特別な業 務管理が求められている訳ではない。 ＩＳＯ９０００シリーズに規定された要求事 項は、どの産業でも多かれ少なかれ共通するものである。 建設業への適用のポイントは、規格の字句だけに囚われることなく、その要求事項の 意図する所をそれぞれの業態に合わせて解釈し、無理のない適用を考えることである。
品質システムを構築する上で重要なことは、文書化である。
その第一歩としては、現在の業務のやり方をそのまま文書化していくことである。
文書化するには、業務分析を行い、「誰が」「何を」「どのように」やっているかを
文書化する。業務の流れを把握するため、フローチャートで表現し、無駄、むりなどの
修正個所の発見に役立てる。これらは、現状の仕事のレビューであり、手順書、マニ
ュアルを作成する上で重要な情報となる。同時に、 ＩＳＯ９０００シリーズに規定
された要求事項の観点から現状業務を見直し、品質保証上の観点から本来やるべき業
務を付け加える。分析が終了した段階で、現実に即した手順書に基づき「品質マニュ
アルおよび規定 ：第一版」を作成する。
ところが、ここがＩＳＯ９０００シリーズを導入する企業が一番悩む点である。
簡潔に、しかも要求事項を外さずに文書化することが求められるのだが、では具体的
にどのように表現すればよいのかわからないのが実態である。
東洋情報システムが提供する｢土木建築文書事例集｣は、建設業向けのＩＳＯ９０００シリーズ
品質文書（品質マニュアル＋規定）として作成した。
品質文書は当然のことながら各企業に固有の品質システムに合わせて作らなければ意
味はない。そのため、ここにある文書事例はあくまでも参考にすぎないが、電子文書
であるので、ここにある事例をもとにして、修正をかければ効率よく独自の品質文書
が作成できる。
以上