個人情報漏洩対応マニュアル

もしも個人情報が漏えいしてしまった緊急事態にどのように対応するのか

　個人情報保護法では、個人情報取扱事業者を資本金とか売上で決めていません。個人情報の保有数が５０００件を超す事業者としています。

「当社は、個人情報の所有が5000件以下だから、個人情報保護法の対象ではない」、と安心していませんか？

　個人情報保護法の罰則は、「懲役6ヶ月以下、罰金３０万円以下」です。
　しかし、もっと恐ろしいことが、待っているのです。

　そうです、個人情報の本人への賠償金です。
　これは、個人情報保護法とは、関係がないため、個人情報が漏洩したとしたら、請求されます。

個人情報漏洩事件の損害賠償額

年	団体・企業	概要	漏洩人数	一人あたりの 賠償額	判決
1998年	早稲田大学	講演会参加希望者の名簿を警視庁に提出	約1000人	5000円（損害賠償）	東京高裁平成16年3月23日
1999年	宇治市	住民基本台帳データが流出	約22万人	1万5000円（損害賠償）	最高裁平成14年7月11日判決
2002年	TSB	顧客情報流出事件	約5万人	3万5000円（損害賠償）	東京地裁平成19年2月8日判決
2003年	ローソン	カード会員の個人情報が流出	約56万人	500円の商品券（補償金）
2003年	ファミリーマート	メールマガジン購読者の個人情報が流出	約18万人	1000円のクオカード（補償金）
2004年	ソフトバンクBB	Yahoo!BBの顧客情報が流出	約660万人	500円の商品券（補償金）
2004年	ソフトバンクBB	Yahoo!BBの顧客情報が流出	約660万人	6000円（損害賠償）	大阪地裁平成18年5月19日
2004年	サントリー	健康食品のモニターに応募した顧客情報が流出	約7万5000人	500円の郵便為替（補償金）

　素早い対応で、対処したら、二次被害もすくなく、賠償金額も少しですみますが、対応が遅く、広がったときのことを考えると、ゾッとするものがあります。

　中小企業が、プライバシーマークを取得したり、防犯システムを導入したりするには、大変な負担です。

　では、どうすればよいでしょうか。　

　個人情報の漏洩が起ってしまった場合に、素早く対応するためのマニュアルを準備しておけば良いのはないでしょうか。

　個人情報保護法の解説本、プライバシーマーク取得の解説本、JISQ150１認証取得の解説本等、
　多くの書籍が出回っていますが、漏洩したときのことを解説してくれている書籍がありません。
（もしあったとしても、書籍は著作権の問題でコピーできません）

　そこで、

　

　を作成致しました。

　MS-WORDで、作成していますので、自社用に編集も簡単に行えます。

　書籍と違って、編集したものを印刷して、社員に配ることも自由です。　

　下記の個人情報漏洩対応マニュアルの無料サンプルをダウンロードして下さい。

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　今すぐに、WORDファイルでの個人情報漏洩対応マニュアルをご希望の方は、下のボタンをクリックして下さい。

　注意：コンサルティング業者様及び個人事業者の方には、再販許諾権付きのものを提供させて頂きますので、お問合せください。
　また、製品の性質上、返品はできませんので、ご了解願います。

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