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ISO14001を経営ツールとして活用するための書籍
環境問題と小企業の経営
この書籍はアンケートとヒアリングから、小企業における環境問題への取り組みの現状と課題を明らかにしたものです。あわせて環境問題がグローバル化した背景を解説するとともに、環境マネジメントシステムをどう経営に活かしていくかについても論述しています。
詳細は、ISO14001を経営ツールとして活用するISO14001を経営ツールとして活用するをご覧下さい。
●ホームページの改ざん攻撃が増えています。
以前から報告されていますが、ホームページの改ざん攻撃が増加しています。
大企業だけがターゲットではなく、中小企業もターゲットになっています。
2010年７月にも建設コンサルの（株）リビタが被害にあっています。
ホームページの改ざん攻撃を受けた場合の、対処方法をまとめてみました。参考にして下さい。
HP/WEBの改ざん攻撃についての対処方法
●６月５日は、環境の日。６月は環境月間です。
環境の日及び環境月間とは
６月５日は環境の日です。これは、１９７２年６月５日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて６月５日を「世界環境デー」と定めており、日本では「環境基本法」（平成５年）が「環境の日」を定めています。
「環境基本法」は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという「環境の日」の趣旨を明らかにし、国、地方公共団体等において、この趣旨にふさわしい各種の行事等を実施することとしています。
我が国では、環境庁の主唱により、平成３年度から６月の一ヶ月間を「環境月間」（昭和４８年度〜平成２年度までは、６月５日を初日とする「環境週間」）とし、全国で様々な行事が行われています。世界各国でも、この日に環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするため様々な行事が行われています。
出展：環境省ホームページ
植林で二酸化炭素を削減しよう！
●パロマ工業湯沸かし器事故、元品質保証部長に有罪判決
２０１０年５月１１日、パロマ工業製湯沸かし器による一酸化炭素中毒で２人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、元品質管理部長に有罪判決が出た。
以前にも、２００６年７月に、トヨタ自動車の歴代の品質管理担当幹部３人が「危険性を認識したのに放置した」として書類送検されている。
また、２００７年２月、「リンナイ」の、事故当時に同社品質保証部長が業務上過失致死容疑で横浜地検に書類されている。
このようなことからも、品質保証部長の役割及び責任は、重要です。
●改正省エネ法が2010年4月1日より施行
地球温暖化対策の対象事業者となる数字として、年間のエネルギー使用量が原油換算値で1500kl以上というものがあります。
この1500klに該当するかどうか、どのように判断するのでしょうか。
目安を探しました。岩手県庁のＨＰにありました。
車40台以上所有、又は、電気代年間６００万円以上の場合、詳細に算出し、自社が地球温暖化対策の対象事業者かどうかの判断を行いましょう。
届出を怠ったり虚偽の届出をした場合、50万円以下の罰金が科せられます。
●無料で貴社のセキュリティ度を診断します
企業が保有する情報は、組織で保護するべき大事な資産です。その資産は、不正アクセス、コンピュータ・ウイルス、情報漏洩など、多くのリスクにさらされているのが現状です。
情報資産には、内部情報ばかりでなく、顧客情報も含まれます。
貴社の情報資産に対するセキュリティは、どのようになっているのでしょうか。
一度、再考すべきではないでしょうか。
当社のISMS審査員補が貴社のセキュリティ度を診断させて頂きます。
お申込は、こちらからお願い致します。
申し訳ございませんが、無料での実施のため、東京、神奈川に限定させて頂いています。
●労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
第１７０回国会で成立した「労働基準法の一部を改正する法律」が平成２２年４月１日から施行されます。
主な改定は、
（１）時間外労働の削減
・限度時間を超える時間外労働の労使による削減
・法定割増賃金率の引上げ
・代替休暇制度の創設
（２）年次有給休暇の有効活用
・時間単位年休制度の創設
となっています。
あわせて、労働関連法を集めてみましたので、参考にして下さい。
・労働基準法
・労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・雇用保険法
・労働保険の保険料に徴収等に関する法律
・健康保険法
・国民保険法
・厚生年金保険法
●ISO/JISQ/OHSASの社員教育
ISO9001/ISO14001/ISO27001/ISO10002/JISQ15001/OHSAS18001の規格要求事項では、
以下のように、社員に教育・訓練を求めています。
ISO9001:2008
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
ISO14001:2004
4.4.2 力量、教育訓練及び自覚
ISO27001:2005
5.2.2 教育・訓練、意識向上及び力量
ISO10002:2005
5.3 責任及び権限
5.3.5 すべての要員は、次の事項を実施することが望ましい。
− 苦情に関する自らの役割、責任及び権限を認識する。
JISQ15001:2006
3.4.5 教育
a）個人情報保護マネジメントシステムに適合することの重要性及び利点
b）個人情報保護マネジメントシステムに適合するための役割及び責任
c）個人情報保護マネジメントシステムに違反した際に予想される結果
OHSAS18001:2007
4.4.2力量，教育訓練及び自覚
社員教育を支援します。
●情報セキュリティの必須項目である、ソフトウエアのバージョンチェックソフト
セキュリティ対策の不備による被害を防ぐための最新バージョンの製品を使用するためのフリーソフト（無料）がＩＰＡ（情報処理推進機構:）から公開されています。
インストールがちょっと分かりづらいです。
http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/vccheckhelp.html
（ＩＰＡ MyJVNバージョンチェッカのページ）
MyJVN バージョンチェッカの起動
Microsoft Windows XP 用
Microsoft Windows Vista 用
をクリックすることで、行われるようです。
●「プライバシーマーク取得のための文書事例集、及び管理マニュアル」ご購入者の皆さまへ
「個人情報保護管理マニュアル」の「３．４．２．３ 特定の機微な個人情報の取得、利用及び提供の制限」の注１の記述にある”労働基準法施行規則第45条”は”労働安全衛生規則第51条”へ修正してお使い頂きますようお願い致します。
お手数をおかけしますが、よろしくお願い致します。
●Co2（二酸化炭素）削減のために植林を行います
先の国連での演説で、鳩山首相がCO2-25％削減を公約しました。
個人も法人も、未来の地球のために、Co2（二酸化炭素）の削減の活動を始めましょう。
さらに、ISO14001の担当者様に、提案です。
環境目標の一つに、植林を加えませんか。
紙、ゴミ、エネルギーの削減だけでは、限界にきていませんか。
Co2（二酸化炭素）削減支援
●環境関連法一覧
ＩＳＯ１４００１取得、維持において、法令順守は必須です。
また、法律ですので、ISO14001を取得にかかわらず、守る必要はあります。
環境関連法一覧
貴方の街の条例は、以下を参照してください。
都道府県、市町村 環境基本条例
都道府県、市町村 環境影響評価条例
●２秒で作成終了！簡単チェックリスト作成ツール
「チェックリストを簡単に作成したい。」のご要望から生まれました。
要求事項の章を選択して、印刷ボタンをクリックするだけで、チェックリストが作成できます。
ISO9001/ISO14001/JISQ15001のそれぞれに対応しています。
詳細は、
チェックリスト作成ツール「c-mekerシリーズ」をご覧下さい。
●ISO維持経費を見直しコスト削減しませんか？
審査機関は、ずっと同じ審査機関ではなくてはならないという決まりはありません。
審査機関を途中で変えても、初期審査のような費用はかかりません。
審査機関を変えても、定期審査費、更新審査費だけです。
定期審査、更新審査時に審査機関を見直してみましょう。
経費の節約になるはずです。
見積りだけでもとって、比較してみてください。ISOのコスト削減が出来ると思います。こちらからご請求ください。
新規審査をお考えのお客様も、
こちらからご請求ください。
●個人情報漏洩対応マニュアル
ＰＣの置忘れ、ＵＳＢの紛失、ファイル交換ソフトの使用等、個人情報の漏洩は、すべての企業に起りえることです。
そして、賠償金問題は、個人情報保護法とは、全く別の問題です。
問題が発生したときに、対応を考えていたのでは、その間にも個人情報は広がり、賠償金は大きくなっていくでしょう。
予防策は大事です。しかし、対応策はもっと大事ではないでしょうか。
詳細は、
こちらをご覧下さい。
●貴社も個人情報取扱事業者です！
うちの会社は、そんなに大きな会社じゃないから、個人情報取扱事業者じゃないから、個人情報保護法の対象外と思っていませんか。
確かに、区分としては、少しかもしれません。
しかし、取り扱っているデータは、意外に多いのです。
社員の個人情報(サンプル）
を見てください。
社員だけでも、凄い数です。
今すぐにでも、個人情報保護対策を始めて下さい。
●プライバシーマーク（ＪＩＳＱ１５００１）取得に向けて
社長と営業マンの二人でも、名刺そして顧客情報が５００１件以上あったら、それはもう個人情報取扱事業者ですので、 個人情報保護法のことは、知らなければなりません。
個人情報保護法≒JISQ15001 ですので、JISQ15001を知っていれば、個人情報保護の知識も習得できたことになります。
プライバシーマークを取得するしないに係わらず、個人情報保護法及び対策は、知らなけれなりません。
これを、受講すれば、ＪＩＳＱ１５００１の要求事項が理解できます。
詳細は、プライバシーマーク取得勉強会をご覧ください。
子供を犯罪、不審者から守るためには、学校・塾と保護者との密な連絡が不可欠です。
在席生徒メール通知システム「InSｔｐ（インステップ）」は、そんなコミニュケーションを簡単に実現できます。
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