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労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
第１７０回国会で成立した「労働基準法の一部を改正する法律」が平成２２年４月１日から施行されます。
主な改定は、
（１）時間外労働の削減
・限度時間を超える時間外労働の労使による削減
・法定割増賃金率の引上げ
・代替休暇制度の創設
（２）年次有給休暇の有効活用
・時間単位年休制度の創設
となっています。
あわせて、労働関連法を集めてみましたので、参考にして下さい。
・労働基準法
・労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・雇用保険法
・労働保険の保険料に徴収等に関する法律
・健康保険法
・国民保険法
・厚生年金保険法
●ISO/JISQ/OHSASの社員教育
ISO9001/ISO14001/ISO27001/ISO10002/JISQ15001/OHSAS18001の規格要求事項では、
以下のように、社員に教育・訓練を求めています。
ISO9001:2008
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
ISO14001:2004
4.4.2 力量、教育訓練及び自覚
ISO27001:2005
5.2.2 教育・訓練、意識向上及び力量
ISO10002:2005
5.3 責任及び権限
5.3.5 すべての要員は、次の事項を実施することが望ましい。
− 苦情に関する自らの役割、責任及び権限を認識する。
JISQ15001:2006
3.4.5 教育
a）個人情報保護マネジメントシステムに適合することの重要性及び利点
b）個人情報保護マネジメントシステムに適合するための役割及び責任
c）個人情報保護マネジメントシステムに違反した際に予想される結果
OHSAS18001:2007
4.4.2力量，教育訓練及び自覚
社員教育を支援します。
●情報セキュリティの必須項目である、ソフトウエアのバージョンチェックソフト
セキュリティ対策の不備による被害を防ぐための最新バージョンの製品を使用するためのフリーソフト（無料）がＩＰＡ（情報処理推進機構:）から公開されています。
インストールがちょっと分かりづらいです。
http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/vccheckhelp.html
（ＩＰＡ MyJVNバージョンチェッカのページ）
MyJVN バージョンチェッカの起動
Microsoft Windows XP 用
Microsoft Windows Vista 用
をクリックすることで、行われるようです。
●「プライバシーマーク取得のための文書事例集、及び管理マニュアル」ご購入者の皆さまへ
「個人情報保護管理マニュアル」の「３．４．２．３ 特定の機微な個人情報の取得、利用及び提供の制限」の注１の記述にある”労働基準法施行規則第45条”は”労働安全衛生規則第51条”へ修正してお使い頂きますようお願い致します。
お手数をおかけしますが、よろしくお願い致します。
●「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正
平成21年10月9日に「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正が行われました。
個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成１６年１０月２２日厚生労働省経済産業省告示第４号 、平成２１年１０月９日改正）
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/
上記、経済産業省のページには、個人情報保護法の解説ビデオもアップされていますので、参考にしてみては如何でしょうか。
個人情報保護ガイドライン説明会も日本各地で実施されます。
http://www.guideline-setsumeikai.jp/
●Co2（二酸化炭素）削減のために植林を行います
先の国連での演説で、鳩山首相がCO2-25％削減を公約しました。
個人も法人も、未来の地球のために、Co2（二酸化炭素）の削減の活動を始めましょう。
さらに、ISO14001の担当者様に、提案です。
環境目標の一つに、植林を加えませんか。
紙、ゴミ、エネルギーの削減だけでは、限界にきていませんか。
Co2（二酸化炭素）削減支援
●環境関連法一覧
ＩＳＯ１４００１取得、維持において、法令順守は必須です。
また、法律ですので、ISO14001を取得にかかわらず、守る必要はあります。
環境関連法一覧
貴方の街の条例は、以下を参照してください。
都道府県、市町村 環境基本条例
都道府県、市町村 環境影響評価条例
●２秒で作成終了！簡単チェックリスト作成ツール
「チェックリストを簡単に作成したい。」のご要望から生まれました。
要求事項の章を選択して、印刷ボタンをクリックするだけで、チェックリストが作成できます。
ISO9001/ISO14001/JISQ15001のそれぞれに対応しています。
詳細は、
チェックリスト作成ツール「c-mekerシリーズ」をご覧下さい。
●ISO維持経費を見直しコスト削減しませんか？
審査機関は、ずっと同じ審査機関ではなくてはならないという決まりはありません。
審査機関を途中で変えても、初期審査のような費用はかかりません。
審査機関を変えても、定期審査費、更新審査費だけです。
定期審査、更新審査時に審査機関を見直してみましょう。
経費の節約になるはずです。
見積りだけでもとって、比較してみてください。ISOのコスト削減が出来ると思います。こちらからご請求ください。
新規審査をお考えのお客様も、
こちらからご請求ください。
●個人情報漏洩対応マニュアル
ＰＣの置忘れ、ＵＳＢの紛失、ファイル交換ソフトの使用等、個人情報の漏洩は、すべての企業に起りえることです。
そして、賠償金問題は、個人情報保護法とは、全く別の問題です。
問題が発生したときに、対応を考えていたのでは、その間にも個人情報は広がり、賠償金は大きくなっていくでしょう。
予防策は大事です。しかし、対応策はもっと大事ではないでしょうか。
詳細は、
こちらをご覧下さい。
●ISO9001:2008新規格解説セミナーについて
審査機関、コンサル機関で、ISO9001:2008新規格解説セミナーを開催するところが出てきました。
無料セミナーに参加する場合は良いのですが、有料セミナーに参加する場合、下記の図書を購読してから参加の決定をしたほうが良いと思います。
個人的な意見ですが、今回の改訂は「Shall」の訳が「すること」から「しなければならない」に変わっただけではないかと思える位に、前回のISO9001:2000と内容的に変わっていません。
下記の図書の宣伝はするつもりではありませんが、この本を読めば、理解できると思います。
経済産業省でも、同じようなことをいっています。
経済産業省 ISO9001:2008の発行について
●貴社も個人情報取扱事業者です！
うちの会社は、そんなに大きな会社じゃないから、個人情報取扱事業者じゃないから、個人情報保護法の対象外と思っていませんか。
確かに、区分としては、少しかもしれません。
しかし、取り扱っているデータは、意外に多いのです。
社員の個人情報(サンプル）
を見てください。
社員だけでも、凄い数です。
今すぐにでも、個人情報保護対策を始めて下さい。
●自社の個人情報保護のレベルを把握するためのチェックシート
個人情報保護は、企業にとって必須事項ですが、このチェックシートを使用して、自社の個人情報保護レベルを客観的に把握しては如何でしょうか？
さらに、プライバシーマークを取得したいと考えている企業は、このチェックシートに記入後をＦＡＸ頂ければ、当社からのアドバイスをさせて頂きます。
個人情報等に関するチェックシートをダウンロードしてください。このチェックシートは、PDFファイル形式で、無料で提供しています。当社にFAXしなくても、自社のチェック用としてお使い頂けます。
●プライバシーマーク（ＪＩＳＱ１５００１）取得に向けて
社長と営業マンの二人でも、名刺そして顧客情報が５００１件以上あったら、それはもう個人情報取扱事業者ですので、 個人情報保護法のことは、知らなければなりません。
個人情報保護法≒JISQ15001 ですので、JISQ15001を知っていれば、個人情報保護の知識も習得できたことになります。
プライバシーマークを取得するしないに係わらず、個人情報保護法及び対策は、知らなけれなりません。
これを、受講すれば、ＪＩＳＱ１５００１の要求事項が理解できます。
詳細は、プライバシーマーク取得勉強会をご覧ください。
子供を犯罪、不審者から守るためには、学校・塾と保護者との密な連絡が不可欠です。
在席生徒メール通知システム「InSｔｐ（インステップ）」は、そんなコミニュケーションを簡単に実現できます。
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